有名企業と工学・情報科学系学生がマッチング WEBスカウト「TECH OFFER」リリース

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株式会社テックオーシャンは工学・情報科学系学生専用のターゲットリクルーティングサービス「TECH OFFER」をリリースしました。既に売上数兆円規模の企業、業界トップ企業、技術に特色がありトップシェアの大手・中堅、ベンチャー企業が多数参画中です。
学生は自身の所属と連絡先を登録すると、企業から選考や交流に関する特別待遇を受け取ることが可能になります。
TECH OFFER  https://techoffer.jp/

<利用企業例>
ソフトバンク、パナソニック、旭化成、村田製作所、日立造船、積水化学工業、宇部興産、日本特殊陶業、千代田化工建設、構造計画研究所、東洋エンジニアリング、東京エレクトロン、NISSHA、SCREEN、レーザーテック、電力計算センター、UACJ、高周波熱錬、アビームコンサルティング、田中建設、イシダ (順不同、敬称略)
その他多数の企業が参画中です。

<対象学生>
対象学生は下記の工学、情報/計算科学のTECH系学生です。
工学系:機械、電気電子、建築・土木、環境、材料
情報/計算科学:情報、物理、数学、天文等

TECH OFFERの特徴

企業メリット
・自社がターゲットとする研究室や大学をマークし、ターゲット学生を効率的に採用できる
・表面的な企業PR合戦に巻き込まれずに自社の特徴を生かして学生へのアプローチができる
・約半日で導入が可能で運用が楽

学生メリット
・自己PRはほとんど不要で、自身の所属と学んできた事実を登録
・登録して寝て待つだけで、対象者限定の特別待遇・プレミアムな案内を受け取れる
・登録最短3分で完了

サービスの仕組み

テックオーシャンは全国25,000の研究室および大学教員とそれに紐づく約1,000,000の技術用語をデータベース化し、WEBマッチングにより以下5点を達成しています
1.学生の所属、指導教官の登録によって学生の素養や能力を把握しています。
2.企業は自社が注力する技術キーワードを入力することで該当研究室を重点アプローチ対象として登録できます。
3.学生、企業の技術共通点によって出会える高精度のマッチングを達成します。
4.人物面やマインドについては、まずは会って話をすることで確認できます。
5.ターゲットを絞った出会いの創出により、企業はコスト削減しつつ「密に濃く」学生と接触することができ、対象学生を限定して学生に特別な選考待遇やプレミアムなイベント、インターンシップ、合同企業説明会への招待ができる仕組みです。

株式会社テックオーシャン サービス概要資料:
https://www.hrpro.co.jp/provide_company_detail.php?ccd=00786

サービス開始背景

代表の長井はこれまでに年間約1万人、累計約4万人の理工系学生に就活指導を行う他、多数の企業の技術系新卒採用支援に関して11年間取り組んでおり、この活動の中で現在の就職活動インフラでは下記の問題が存在すると考え、社会問題の解決に取組むこととなったとのことです。
<現在の就活・採用インフラの課題>
1)工学、情報/計算科学系学生専用の技術的素養をベースとした就職マッチングインフラがなく、ミスマッチが発生していました。
2)B to B企業や、技術系学生はそもそもどちらもPRが不得手なことが多く、現在のPR合戦型のサービスではうまくマッチングできないほか、マッチングのために労力とコストがかかっていました。
3)学生が膨大な時間を就職活動に時間を使う必要があり、研究や学習に支障がありました。
4)大学・大学院での学びや研究内容で社会につながることが出来ていないことが多く、社会的な損失や不具合が発生していました。※
損失:大学・大学院で膨大な時間とコストをかけた教育・学習効果の未活用、入社後3年の再教育コスト
不具合:社会接続の不具合による大学教育の軽視・地位低下等
5)地方技術系学生における情報不足、企業との交流が不足していました。

株式会社テックオーシャンはこれらの課題を、最適な出会いとマッチングを創出するサービスの展開によって解決するほか、母体である一般社団法人知的人材連携センター(以下、IPAC)と一体となり、大学の技術系授業への企業人ゲストスピーカーの登壇アレンジを行うことで在学中の学びを社会に接続する教育エコシステム作りに取り組んでいくとしています。

参考:一般社団法人知的人材連携センター  http://www.chitekirenkei.org/

就活ルール廃止に伴い、これまで以上に工学・情報科学系学生の採用競争は激しくなる可能性が存在する中で、テックオーシャンは大学での学びと専門性が正当に評価されるインフラと企業登壇型の授業を通した社会理解の促進により、学生も企業も浮足立つことなく理想的な出会いと相互理解ができる社会の創出を目指していくとしています。

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