健康経営サービスを提供するペイフォワード株式会社は、2018年8月1日付けで総合メンタルヘルス事業を展開する株式会社ヒューマン・タッチと業務提携を締結したことを発表しました。2018年9月1日より、企業に代わって休職者のサポート、管理を行う代行サービスの提供開始をします。
両社が保有する経験、サービスを活用して、あらゆる休職者のケースに合わせて適切な対応、サポートを企業に代わっておこなう包括サービスを提供します。
法人に合わせた休職時に必要なサービスをパッケージで提供します。
さまざまな事例をもとに対応するため、その企業にとって初めてのケースでも社内リソースを割かず、適切かつ円滑に対応することができる内容です。
サービス提供開始に合わせて、企業が抱える「休職者対応リスク診断」を無料でおこなっています。
休職者カウンセリングイメージ
【背景】
2025年には団塊世代すべてが後期高齢者となる75歳以上となり、本格的な超高齢化社会に突入します。
介護リスクは75歳以上で約7人に1人の割合で発生すると言われています。言い換えれば、その子供である団塊Jr.世代(40代)の社員も同じ確率で介護者(要介護者の援助をおこなう家族)となり、それは今後さらに拡大することとなります。
産休、育休とは違い、介護は突如起こり、介護期間も平均で約5年と言われています。
さらに人手や施設不足のため、介護環境は東京都心から厳しくなると予想されており、東京勤務者から在宅介護が前提の生活が求められます。
そして、超高齢化社会によって起こる企業にとってのリスクは以下と予想されます。
1.東京勤務ミドル層(40～50代)の突然の離脱(休職・離職)
2.経験豊富なミドル層(40～50代)の人材獲得のさらなる激化
3.介護者である従業員のうつリスク（介護うつ発生率は約4人に1人）
産休、育休も年々出産年齢が上がってくることで、社内で重要な役割を担う30代、40代の休職が今後さらに拡大、多岐に渡ることが予想されます。
そのような超高齢化社会に対して、当社と株式会社ヒューマン・タッチを中心に、産・育休、介護休暇、メンタル疾患休職など、さまざまなケースに応じて「メンタル予防」「メンタルケア」「復職支援」「管理代行」といった側面でトータルにサポートできるサービスを開発しました。
同サービスを利用することで休職者への円滑な支援が実現し、復職率の向上、離職防止、働き方改革の推進、そして人事・労務リソースの削減が期待されます。
【休職者トータルサポートサービス特徴】
-サービス事例-
メンタル予防：産後ママ・介護者向け訪問マッサージ、ストレスチェック、メンタル予防の企業内プランの作成
メンタルケア：臨床心理士によるカウンセリング、家族へのカウンセリング
復職支援：現場体験プラン、カウンセリング、フォローアップ
管理代行：定例面談、休職支援(各種手続き)、レポーティング
※上記以外のサービスも含めて企業様の状況に合わせたプランを提案します。
（休職者対応リスク診断は無料で提供しているとのことです。）
