“有給休暇の取得義務化”に否定的な会社も 人手不足にある会社3割は義務化を不安視する回答

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人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』( https://partners.en-japan.com )上でサイトを利用している企業を対象に「有給休暇の取得義務化」についてアンケート調査を行ない、610社から回答を得ました。

調査結果 概要

●有給休暇の取得義務化の認知度は9割以上。4社に1社が義務化に否定的。
●7割が「有給休暇の取得を促進している」と回答。業種は「金融」「商社」「IT」。一方、促進出来ていないのは「広告」「流通」「不動産」。
●有給休暇の取得義務化への課題は、「人手不足」「業務の偏り」。

調査結果 詳細

1:有給休暇の取得義務化の認知度は9割以上。4社に1社が義務化に否定的。(図1、図2)
2019年4月1日から、10日以上の有給が付与される全ての労働者に対して、毎年5日間、時季を指定して有給を取得させることが企業に義務化されました。この有給休暇の取得義務化の認知度を伺うと、96%が「知っている」(内容も含めて知っている:63%、概要を知っている:33%)と回答しました。

有給休暇の取得義務化についての印象を伺うと、「良いと思う」が73%(非常に良いと思う:23%、まあ良いと思う:50%)、「良くないと思う」が26%(あまり良いと思わない:21%、良くないと思う:5%)と、4社に1社が否定的に感じていることがわかりました。それぞれのコメントも紹介します。

【図1】有給休暇の取得が義務化されることをご存知ですか?

【図2】有給休暇の取得義務化について、どのように思いますか?

「非常に良いと思う」「まあ良いと思う」と回答された方の理由
・有給取得は働く側として当然の権利だと思うので、取得しやすい環境になるのはとても良いことだと思います。(医療関連/30~49名)

・法律が施行されなければ休みがとれないような企業にとっては、組織体系や業務量の見直しに繋がる良いタイミングだと思う。(サービス関連/100~299名)

・本来、個々人の自由裁量によるべきですが、取得が進まない現状では「義務化」は一助になると考えます。(商社/300~999名)

・人口減少時代に対して、働き方を見直すひとつのきっかけと捉えている。(メーカー/1000名以上)

「あまり良いと思わない」「良くないと思う」と回答された方の理由
・個人の有給の取得予定は不明なことが、多く年間計画が立てにくい。さらに、元々休日が多く少人数なので生産性が上がらなくなる。(流通・小売関連/1~9名)

・有給休暇が10日程度の社員は、5日の有給休暇取得義務により、個人の病気等に使える有給休暇が減ってしまう。(広告・出版・マスコミ関連/10~29名)

・業務内容や勤務状況の改善がされないまま、表向きの有給のみを義務化されたところで、サービス残業やサービス出勤、持ち帰り残業など、ブラックな形態が増えるだけだと思う。(福祉/100~299名)

・翌年に繰り越して長期休暇を取るなどの自由度を奪うことになる。(IT・情報処理・インターネット関連/300~999名)

※()内は業種/従業員数

2:7割が「有給休暇の取得を促進している」と回答。業種は「金融」「商社」「IT」。一方、促進出来ていないのは「広告」「流通」「不動産」。(図3、図4、図5)
「現在、有給取得を促進していますか?」と伺うと、「促進している」が70%でした。

取得を促進している業種トップ3は「金融・コンサル関連」(100%)、「商社」(79%)、「IT・情報処理・インターネット関連」(77%)でした。一方、取得を促進していないのは「広告・出版・マスコミ関連」(36%)、「流通・小売関連」(34%)、「不動産・建設関連」(27%)でした。また、企業規模別では他に比べ、「100~299名」(28%)が目立ちました。

有給取得を促進する理由を伺うと、「社員の満足度向上のため」(67%)が最多。「有給取得の義務化の法に準拠するため」(42%)は第3位でした。

【図3】現在、「有給休暇の取得」を促進していますか?(業種別)

【図4】現在、「有給休暇の取得」を促進していますか?(企業規模別)

【図5】現在、「有給取得を促進している」と回答した方に伺います。理由は何ですか?(複数回答可)

3:有給休暇の取得義務化への課題は、「人手不足」「業務の偏り」。(図6、図7)
有給の取得義務化にあたり、難しい点や課題を伺うと、「人員不足」(65%)、「業務量が人に偏っている」(60%)が多く回答されました。人手不足や業務過多の状況にある企業は、義務化への対応を不安視しているようです。

また「有給休暇の取得義務化に、どう対応しますか?」と伺うと、多くが「有給休暇の計画的取得」(83%)、「有給休暇取得のための周知・啓発」(81%)と回答しました。

【図6】有給休暇の取得義務化を実施するにあたり、難しい点や課題は何ですか?(複数回答可)

【図7】有給休暇の取得義務化に、どう対応しますか?(複数回答可)

調査概要

■調査方法:インターネットによるアンケート
■調査対象:『人事のミカタ』( https://partners.en-japan.com/ )を利用している企業
■有効回答数:610社(1~49名:218社、50~99名:121社、100~299名:151社、300~999名:81社、1000名以上:39社)
■調査期間:2019年2月27日~3月26日

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