日本政府は2020年までにキャッシュレス比率を40%に引き上げる方針を掲げる中、「キャッシュレスとお年玉」に焦点を当て、お年玉のキャッシュレス化事情などを把握するため、ファイナンシャルアカデミーが、「キャッシュレスとお年玉に関する意識調査」を実施しました。
調査結果
□ 子を持つ親の6割が「キャッシュレス派」
□ 8割以上の親が「子どもの金融教育は必要」
□ 7割以上の親が「キャッシュレス化で金融教育がさらに重要になる」
□ しかし、お年玉をキャッシュレス化している人はわずか4%
□ さらに、約7割がお年玉のキャッシュレス化を「良いと思わない」
■子を持つ親の約6割が「キャッシュレス派」
過去一年間のキャッシュレス化（できるだけ現金の利用を避けている・キャッシュレス派である）傾向について聞いたところ、全体の約6割の人がキャッシュレス派と回答しました。また、キャッシュレスでの割り勘経験については「ある」と回答した人は約1割にとどまり、複数人でのお金のやりとりについては依然現金派が多数であることがわかりました。
■ 7割以上の親が「キャッシュレス社会で金融教育が重要になる」
子どもの金融教育についてたずねたところ、全体の8割以上の人が「子どもの金融教育は必要である」と回答しました。また、全体の7割以上の人が「キャッシュレス社会になると金融教育がより重要になる」と回答し、来たるキャッシュレス社会において子どもの金融教育は必須と考えている人が多数派であるという実態が浮き彫りになりました。
■お年玉をキャッシュレス化している人はわずか4%
一方で、「子どもにお年玉をあげていますか」とたずねたところ、約8割がお年玉をあげる中、お年玉を電子マネーなどキャッシュレス化している人はわずか4%にとどまることがわかりました。前述の通り「キャッシュレス派」は6割存在するものの、お年玉をあげるというシチュエーションにおいてはまだ「現金派」が圧倒的に多いという状況が見て取れます。
■全体の約7割が、お年玉のキャッシュレス化「良いと思わない」
また、お年玉のキャッシュレス化についてどのように思うか聞いたところ、全体の約7割が「良いと思わない」と回答しました。その理由をたずねると、「ありがたみが感じられないのでは」「お金の大切さが伝わらないと思う」「お金をもらった感覚がないのでは」といった、もらった側の子どもの気持ちに寄り添った声が上位に挙がりました。
■お年玉、中国ではすでに過半数がキャッシュレス化！今後日本は？
今回の調査では、日常生活ではキャッシュレス派の人は過半数存在しながらも、お年玉をあげるという限定的なシチュエーションにおいてはまだ現金派が多数であるということがわかりました。
一方で、中華圏の春節（旧正月）では日本と同様に「紅包」と呼ばれるお年玉を送る風習がありますが、中国では通信アプリ「微信（ウェイシン）」でこの紅包を送った利用者が6億8,800万人（中国の人口の過半数）に上り、スマートフォンを使った決済サービスの普及、社会のキャッシュレス化が急速に進んでいるというニュース（※1
）も報じられています。
2020年までにキャッシュレス比率を40%に引き上げるという政府の方針とは裏腹に、日本がキャッシュレス社会になるまでは道半ばというのが現状ですが、これから先、日本のキャッシュレス化は加速することはあっても減速することはないであろう流れの中において、まずは大人の私たちがキャッシュレス化との正しい付き合い方を身につける必要がありそうです。
※１：共同通信社「お年玉もキャッシュレス、中国」より
https://this.kiji.is/337520520432665697?c=39546741839462401
調査概要
調査テーマ ：「キャッシュレスとお年玉に関するアンケート」
調査方法： インターネット調査
調査地域： 全国
調査対象 ：子どもがいる男女300名
- 男女比：男性 49.0%、女性 51.0%
- 年齢構成：20代 5.0％、30代 20.3％、40代 34.7％、50代 40.0％
調査実施時期 ：2018年12月17日（月）〜12月18日（火）
■ファイナンシャルアカデミーとは
ファイナンシャルアカデミーとはお金の教養を身につけるための「総合マネースクール」です。 2002年の創立以来、東京校・大阪校・ニューヨーク校・WEB受講を通じて16年間で延べ48万人の方が、貯蓄や家計管理といった生活に身近なお金から、資産運用、キャリア形成、人生 と社会を豊かにするお金の使い方までを学んでいます。